抱かれている問題が少しでも解決できれば幸いです
本当です。
通常、現地査定からご契約、引渡しまでに、以下の費用が掛かります。
・不動産調査費用(謄本等の法務局書類・役所調査書類等の取得費用)
・契約用印紙代(約1,000～10,000円)
・土地測量費用(土地家屋調査士へ依頼)
・残置物処理費用(戸建・マンション)
・仲介手数料(約取引価格×３％＋６万×消費税)
・抵当権抹消費用(借入がある際に２～３万円程)
・その他経費(近隣への心配りなど)
当社買取りの場合、上記費用は一切掛かりません。
但し、所有者様の証明書類(住民票等)などの取得費用は
ご負担頂くこととなります。
一概に言えませんが、一般的に対象不動産の市場価格の70～80％が買取価格の目安といわれることが多いです。事故物件の場合、事故要因、及び解決方法(古家を解体する土地売りなど)により買取価格が違ってきます。
ひとつの目安としまして、(幅がありますが)通常の買取土地価格の60～80％位という価額も参考として頂いても良いと思います。
※取引額によっては買取価格が大幅に下がることや買取できないことも稀にございますので、予めご理解下さい。
現地確認の上でご提示した買取査定金額は弊社が市場のニーズを見た上で、更にリフォーム工事によって販売できる状況まで想定した上でご提示する金額です。
もしも売主様のご希望通りの額に届かない場合は物件によっては価格の歩み寄りをすることもございますが、売主様の諸事情でどうしても査定金額以上で売りたいと希望される場合は、弊社自ら仲介販売の窓口として最善のアドバイス、及び販売協力をしていくつもりです。
広告活動による販売もご協力できることは致します。
※但し、販売に当り広告活動などの経費による出費をご負担いただくこともございますので、予めご理解下さい。
弊社が一度ご提示した買取査定金額は、引渡し後まで追加徴収など売主様のご負担になることは言いません。
当然、買取した後に弊社の試算ミスで赤字となるケースも少なからずございますが、ご契約後に何らかの理由をつけて、追加費用を請求することはございませんので、ご安心下さい。
一切の責任も押し付けることはございません。
一切ご心配はいりません。
大変申し訳ございませんが、売主様とおの打合せの際に、(告知義務不足や虚偽の報告などの)お伝え頂けなかった欠陥責任については、再度お打合せして清算することもございます。
ですが、全てお伝え頂いた後に発生したトラブル事については、弊社自身で全て対応させて頂きますので、売却後に売主様にご迷惑をお掛けすることはございません。
弊社とのご契約を取り交した後、引渡し日までの間に発生した内容は都度打合せした上で解決していく予定です。
決して、売主様に都度発生したご請求や、欠陥責任を追求するものではございません。
弊社では、引渡し後も末永いご縁を目的にお付合いしていく姿勢で対応致しますので、取引ルールを原則とした一方的な解約や強硬な取引ルールの変更等は一切致しません。
ご心配はいりません。
物件の所有者様(売主様)がそこにお住まいになっていないケースも多々ございます。
弊社では(意図的な虚偽報告や告知義務違反以外の)告知内容を追及するつもりはございません。
知っておられる事故の状況、お聞きになっている過去の経緯など、事故(又は欠陥)に伴うポイントを重点的にヒアリング致します。
売主様ご本人がお住まいになっていない不動産を全て把握することは、一般的に困難ですので、弊社がその不動産を出来る限りチェックして、見えない欠陥を見つける、或いは経験上のリスク回避のために色々な角度から診断いたします。
その上で、フタを開けたら建物内がボロボロに腐食していたという場合は弊社の責任となりますので、売主様にご対応いただく必要はございません。
通常は、ご契約から3～4週間ほどで引渡し(決済)出来ます。
但し、売主様のご都合で早急に現金が必要な場合は、都度ご相談致しながら進めていく予定です。
※取引額によって急ぎのご相談にのれない場合もございますので予めご理解下さい。
メール相談だけでも承ります。
しかし、メールでお伺いできる事故内容などは情報として限られておりますので、買取金額は大幅に下がることが多くなります。
対象不動産の現地確認や隣地との状況、接道部分、事故状況を詳細に把握するには現地でご説明を伺うことが必須だと考えております。
売主様にも高額査定をご提示したい気持ちもございますので、是非、ご挨拶も兼ねお会いしてお話できれば幸いです。
基本的にご相談者様のご都合に合わせて打ち合わせを進めていくつもりです。
但し、担当スタッフの込み入った予定も入る場合もありますので、その際は都度ご相談させていただきます。
また、平日・土日祝日も原則的に電話での受付を常にしておりますので、お客様のご都合でお気軽にご相談下さい。
一般的な不動産情報(登記情報：具体的な土地・建物の広さや名義など)は必要です。
事前に不動産資料をご準備頂けるとその後の流れがスムーズに進みます。
また、事故状況に関しては、「査定相談をされる理由」「事故要因･訳アリ要因」「事故等の時期」「その後心配される事項」「名義人との関り」などお話の中で詳しくお聞きすることが多くなります。
事故要因によって、ご質問やお聞きする内容も違ってくると思いますので、質問内容を全て記述することは困難です。
申し訳ございませんがご理解頂けると幸いです。
【査定時に必要な資料等】
○不動産情報
・(取得時の)不動産売買契約書類
・登記情報(登記簿謄本・公図・測量図・建物図面等)
○事故(又は欠陥)に関する資料等
○名義人の身分証明書(免許証・パスポートなど)
○対象不動産の鍵類
大変申し訳ございません。
弊社は事故物件専門の買取・解決窓口となります。
山林や広大な敷地を持つ不動産などは対象として降りませんので、ご了承下さいませ。
ご心配いりません。大丈夫です。
売主様のご都合もございますので、お気軽にご相談下さい。
※並行してご相談される際はくれぐれも相違なくご説明をして頂けると幸いです。
ご心配いりません。
ご相談者様のご家族・親族へ相談情報を漏洩することは一切致しません。
（社内管理は徹底しておりますのでご安心下さい。）
また、よくご心配される近隣への配慮も出来る限り取り計らい致します。
ご相談者様によっては、相続不動産の他のご相続人の方には内密に･･･というご要望も稀にございますので、その際は事前にお話を伺えましたら、丁重に対応致しますのでお気軽にご相談下さい。
弊社スタッフが引渡し後にご挨拶いたしますのでお任せください。
もちろん大丈夫です。
但し、弊社が買い取る査定額が上がるとは限りませんのでご理解頂けたらと思います。
一般的に、中古戸建・中古マンションを弊社が買取した後にリフォーム工事を行い、その後に売却販売をスタート致しますが、弊社は宅地建物取引業を営む業者として販売致しますので、今度は売主という立場で(宅建)業法上 欠陥責任をお客様お引渡日より2年間請負うことになります。
そこで弊社が直接リフォーム工事を施していない不動産に対して不備･欠陥があった場合は大きな負担と損害が出る可能性がございますので、リフォーム工事後の買取査定になりますと、どのような工事をされたかが不明確の為、弊社が改めてリフォーム工事をする前提で査定をさせて頂きます。
残念ながら、オーナー様がお手間をお掛けした工事費用がそのまま損をしてしまう可能性もございますので、予めご了承下さいませ。
もちろんです。
弊社は事故物件買取専門として査定致します。
過去の実績を元に出来る限りオーナー様が満足する査定額をご提示できるよう努力致しておりますので、ご安心下さいませ。
また、大手不動産会社様より多くのご紹介を頂いておりますが、大手不動産業者様は原則、事故物件を買い取ることは致しません。
（グループ全体の指針だと思います。）
私どもはあくまでもご縁だと思っておりますので、そのような大手様を通してご紹介されたご相談にもご担当者にご迷惑をお掛けしないよう真摯に対応させて頂いております。
当然ながら、どの業種にも得て不得手があると思いますので、些細なご相談でも構いませんので、どうぞお気軽にお声掛け下さい。
弊社は多くの住宅関係の買取･売買専門として長く実績を積んできました。
その中で多くの悩みがあり対応してきましたが、どうしても解決しづらい、またどうして良いのか分からない。という大きな壁が立ちふさがってしまうご相談も稀に受けてまいりました。元々は一般住宅を中心に手がけてきた中で、縁起が悪いという理由で他の不動産会社さまが見向きもせずにお客様が大変困っている状況を見てスタートしたのがキッカケです･･･。
オーナー様と同じ立場で心境を考えますと、身内を失った大きなショックとどこにも相談できない･･･という行き詰った状況の中で、精神的にも体力的にもとても疲労していらっしゃることも多多ございました。
ご相談を伺う中でお客様視点に立つということがどんなに難しいことかは分かっておりますが、救ってくれる方がいないということだけは絶対に避けたいと感じております。
私どもも、出口の見えない(いくらで売れるか分からない)不動産を買取るということは究極のリスクです。
弊社も慎重に査定を致しますが、買取販売後に大きな赤字が出ることもよくございます。皆様も同じように、事故物件をご購入される立場になれば、とても慎重になるということが理解できると思います。
オーナー様とは、まず信頼関係をシッカリと気付いた上で、ひとつひとつ進めていきますので、もしもご不安な事・心配な事などがあり、中断を決断されても結構です。何でもお気軽にご相談できる立場として末永いお付合いが出来たらと考えております。
結論としましては、事故物件になる可能性がございます。
法的には、自宅でご家族・ご親族が見取った衰弱死の場合は(事故のない)一般住宅として考えられます。但し、たまたま衰弱してお一人で亡くなられ(孤独死)、その後の発見が1日遅れてしまったら、それは、一般的なご購入者様が「それを知っていれば買わなかった」という理由で訴えられましたら、心理的瑕疵(欠陥)として捕らえられるでしょう。
昨今、事故物件という言葉が一般的に浸透してきたこともあり、認知度は高まりましたが、反対に(情報開示などの)透明性を必要とする時代にもなりましたので、お伝えする義務のない告知事項もございますが、何かのキッカケで耳に入ってしまい心理的に損害を受けたという理由も簡単に成立してしまいますので、オーナー様には些細でも出来る限りの情報提供をお願いできたらと考えております。
告知義務はございます。
法的に告知義務の期間(事故後の経過期間)は定められておりません。
しかし、賃貸と違い、末永くお暮らしになる売買の買主様の立場では、近隣住民の方からお聞きすることは多くございますので、前もって告知する義務は生じてしまいます。
（判例では、20年以上前の事件事故の告知義務が必要だという結果もございます。）
心理的瑕疵とは、第3者が客観的にかんじた精神的被害をすべて欠陥としてとらえるということですので、明確な基準･規定はございませんが、知っていること・聞いていることを全て伝えるという透明性ある取引が原則となってきていますので、予めご理解下さいませ。
原則は、千葉県エリアの北西部に限定しております。
（以下の対象エリアをご参照下さい）
お客様によっては、たくさんの不動産を持たれており、一度に全部いっぺんに売れますか？というご質問を頂きますので、弊社で対応できるエリア(都内城東エリア：江戸川区・葛飾区・江東区など)でご協力することもございます。
また、千葉県外よりご相談を頂くケースもございますので、まずはご要望をシッカリ伺い対応させていただきます。
（お客様のより好みをしませんので、ご安心ください。）
【 弊社、査定対象エリア 】
浦安市・市川市・松戸市・柏市・白井市・鎌ヶ谷市・船橋市・習志野市・八千代市・千葉市・四街道市内全てのエリア、東京都内一部のエリア(城東地域)
