買主との間に入ってもらい
(仲介人のような)
販売活動をしてもらうのが
仲介によって購入者を探す。
所有不動産の売却委託をしていただき、各種広告や不動産流通ネットワークを利用して購入者を探します。成約時には国土交通省の規定内の仲介手数料が必要です。
不動産会社に
直 接
買い取ってもらうのが
当社が直接、不動産の買取を行います。
購入者を探す手間が省ける分、早期に売却が可能となります。直接売買なので仲介手数料は発生しません。
- 仲 介 -
- 買 取 -
※引き渡し後に雨漏り、シロアリ 瑕疵(隠れた傷など) 発見された場合、売主に補修の責任が発生します。前に申告があった場合は異なります。
step1
お電話または、無料査定フォームよりお問い合わせください。
ご予約の際、相談をスムーズに行うために物件の住所、間取・広さ・築年数等の不動産情報、事故状況、訳あり情報を簡単にお伺いいたします。
step2
まずは当社のご相談スペースにて「受付カード」をご記入いただきます。
お持ちいただいた資料をもとに、事故物件の状況、訳あり物件の売却希望内容、手続きに関するご質問・ご要望等を伺います。各々の状況を踏まえた上で、当社スタッフが最善の買取手続きをアドバイスさせていただきます。
アドバイスの内容でご不明な点やご要望がございましたら、お気軽にお尋ねください。
運転免許証、保険証、パスポート等…
いずれか1通をご持参ください。
※出張相談の場合は表裏両面のコピーをご持参ください。
不動産をお持ち、または以前お持ちだった場合はお近くの法務局(コンピューター化されていない場合は不動産所在地の法務局)で登記簿謄本を取得していただいたうえでご来店をお願いする場合があります。
事故物件に関してわかる範囲で結構ですのでまとめてきてください(どんな事故がいつ起こり、どの場所でどのように処理されたか・・・など)。
もし、不動産取得時の契約書や借入の明細があればそれらもお持ちください。
事前に揃えて頂けると相談やその後の手続がスムーズに進みますのでぜひご準備下さい。
※ご相談時に全て揃えられない場合はご予約時にご相談ください。
契約(不動産売買の成立)する場合に必要です。
シャチハタ以外であれば認印でも構いません。
※ご親族・共有者・相続人複数で依頼する場合はそれぞれ別の印鑑をご準備ください。
事前にお問合せ連絡を頂いた際に伺った不動産情報(事故情報など)を元に、実際に現地で不動産の状況を確認致します。
空き家の場合は鍵をお借りするなどの事前の打合せが必要ですが、多くのご相談者様とは、直接現地でお会いしお打合せして、事故状況の具体的なご説明をお伺いいたします。
その際に、依頼者様でご存知の情報などは全て告知して頂く必要がございますので、ご不明点やご不安なお悩みなどはどうぞお気軽お尋ね下さい。
step3
現地確認をいたした当日から(事故物件の状況により)最短翌日に市場価格を勘案した、査定金額をご報告致します。
伝達方法につきましては、ご来店を基本といたしますが、ご依頼者ご指定の場所をお打合せした上で決定することも可能です。
尚、ご遠方のご依頼者様の場合には電話又はメールでご連絡の手段を取り決めることも可能ですので、お気軽にご要望をお聞かせ下さい。
step4
当社にご依頼される場合には、契約書と重要事項説明書を作成し、その写しをお渡しいたします。
取引に当っては、宅地建物取引業法上の契約解除、その他違法行為について説明させていただきます。
契約内容に充分ご納得いただいた上で契約を締結いたします。
必要であればその場で変更・修正をするなど、 お客様のお気持ちに寄り添ったご対応をさせていただきます。
step5
ご契約後、引渡日が決まりましたら原則、金融機関にお越し頂き、そこでお客様の口座へのお振込と、所有権の移転登記手続きを行います。
尚、権利関係の確認においては、司法書士が立会い名義人本人及び書類等を確認して登記申請を行って頂きますので、お支払と登記手続きは同時に進んでいきます。
ご質問やご不安などが御座いましたら、お気軽にご相談ください。
担当者が責任をもって最後までお手伝いさせていただきます。
親が遺してくれた建物や、思い出がたくさんつまった実家を相続した場合、売って手放してしまうのは辛いことです。
しかし、賃貸物件にして他人を住まわせるのは気がかりだったり、大家としての責任やリスクを負いたくなかったりする気持ちもあるでしょう。
すると次の選択肢としては売却が浮上します。ただ古い空き家は売却がしにくく、自分ひとりで買い手を探すことは難しいでしょう。
事故物件買取の窓口では、
そんなお客様の為に不動産名義の変更から売却までしっかりサポートいたします。
まずは現在の所有者を確定する為に相続登記による不動産の名義変更を行います。
この相続登記の際に専門的な知識がいる為、事故物件買取の窓口では信頼のできる司法書士をご紹介いたします。
不動産名義変更後は、事故物件買取の窓口にてお客様にご納得頂いた金額で買取いたします。
相続登記に期限はありませんが、相続した不動産をそのままにしておくと様々なデメリットがございます。
不動産を相続したが誰も住む人が居なくて空き家になっている場合は、売却をご検討されてみては如何でしょうか?