事故物件とは...

不動産取引の対象となる土地、建物、マンション、アパートの室内や共用部分で、「何らかの原因で前に住んでいた人が亡くなった物件(心理的瑕疵が大きいもの)」の総称である。
基本的には火災や地震による一部崩壊によって死者が出たり、殺人や自殺のあった土地や建物が事故物件と位置づけられるケースが多いです。

一般的に事故物件として、以下のものが代表として挙げられます。

・自殺　　 ・孤独死
・事故死　 ・殺人
・犯罪　　 ・事件

訳アリ物件とは...

同様に対象不動産の室内外において「対象不動産自体に、または周辺に、一般的にちょっと気になる事実がある物件」の総称です。
大きな瑕疵(欠陥)がある場合は分かりやすいのですが、「心理的に抵抗を感じる」かどうか人の判断が左右する曖昧な定義も含まれることになります。

一般的に訳あり物件として、以下のものが挙げられます。

                

更に、訳あり物件の広義として、以下のものも含まれることがあります。

          

一般的に「瑕疵(欠陥)」については、以下の４つに分類されます。

この「物理的瑕疵」「環境的瑕疵」は気付きやすいのですが、特に見えない・気付きにくい欠陥に当るのが「心理的瑕疵」及び「法的瑕疵」に該当します。
不動産では、この全ての瑕疵について告知する義務が生じます。

通常の不動産売買の場合、買い手側に告知義務が生じる内容とは、司法的な判断要素に委ねられ明示するには不明確な部分が多くなりますが、告知義務とは、「買い手側が知っていれば購入しなかった」と言われないように「不動産の価格に影響する全ての説明事項」を売主は買い手側に伝える義務があるということです。

売却の際にこのことを黙っていても気づかれないという可能性はあります。
但し、もしも発覚した場合は告知義務を怠ったとして訴訟にまで発展する可能性があります。また、告知義務がある期限は明確な定義がなく、地域によって違うのが現状です。
自殺があった物件も、他の誰かが所有者になれば、次に売りに出したり賃貸に出したりする際には告知する義務がなくなるというルールが定められているのです。

仲介業者によって買い手探しが行われる「一般の売却」は、事故物件・訳あり物件にはおすすめできない理由があります。

この方法で土地や建物を売る相手は基本的に「個人」となるため、物件で生じた又は周辺で生じた事故の詳細をきちんと説明し、相手から「問題はない」という返答をもらう手間や労力を考えると、使い勝手の良い手放し方とは言い難いものがあります。

損害賠償請求の可能性も...

また、事故物件・訳あり物件の詳細において「伝え漏れ」があり、契約完了してからその実態が明らかになった場合は、心理的瑕疵による損害賠償請求（瑕疵担保責任）などにつながることもあるため、さまざまな意味でのリスクの高さを想定すれば、仲介業者を利用した売却は事故物件に適さないと考えられます。

買い手を不安にさせる要素の多い事故物件は「買取」で手放すのがおすすめです。
その地域で実績を積んだ事故物件解決の窓口の買取を利用すれば、事故物件・訳あり物件を抱えたオーナーの悩みも早期に解消できると考えております。

精神的苦痛がない

不動産売買のプロフェッショナルである事故物件解決の窓口と取引すれば、売却の際に生じる「買い手から心理的瑕疵についての訴えがあったらどうしよう」といった不安から解放される。
また、事故物件買取実績の多いので、物件のリフォームやリノベーション、新築建替え、コンバージョンといった知識にも長けているので、所有物件を新たに生まれ変わらせてくれるという希望を持つことができるでしょう。

早く現金化できる

個人ではなく業者との取引となる買取は、基本的に「事故物件の買取が可能か」という点と、「いくらで買い取るのか」という２ステップだけの判断となる。
買い手がつくまでただ待ち続けるだけの「一般売却」と比べて、時間を浪費することもなく、焦ってイライラすこともなくなります。

事故物件買取実績の豊富な「事故物件買取の窓口」でしたら、数日～1か月以内の現金化が可能です。

近隣の人達に知られずに手放せる

事故物件の買取専門業者と直接的な交渉を進める「買取」は、事故物件を手放す作業をクローズドで行いたい人たちに特におすすめの方法です。

殺人事件や自殺のあった物件は、ある意味「地域の人たちの注目の的」となっているため、これ以上の悪い噂を増やさないようにするためにも、買取専門業者を利用して公にすることなく売ってしまったほうが、穏便に済ませられます。
これに対して、仲介業者による売却やオークションを使った方法は、事故物件の存在で再び地域を騒がせてしまうこともありえます。近隣住民への配慮といった面でも、事故物件に適した方法ではないと思われます。

事故物件・訳アリ物件に直接行く回数を減らせる

内見が少ない買取を利用すると、売り手自身が事故物件に立ち入る回数を減らせるというメリットもあります。

一般売却の場合は通常相場より価格が安くなりますので、冷やかし目的の購入希望者の内見対応も必要となるため、契約に直結しない対応の多さ等も考えると、さまざまな意味で売り手の負担が増える可能性があります。しかし、成約につながる相手だけである買取の場合は、仕事や私生活の忙しい売主であっても、比較的簡単に内見のスケジュール調整ができることでしょう。

買取専門窓口は納得の高額査定で買い取ってもらえる

地元の千葉エリアで事故物件・訳あり物件買取の実績が多い事故物件解決の窓口は、市場の地域相場を把握しているため、納得の高価査定をする自信があります。

エリア外の買取業者と違い地元の提携販売業者も多いため、及び腰の買取金額になることなくご納得できる買取査定を提案致します。

また、オーナー様と買取査定について折合いがつかず「一般売却」を希望する場合は、事故物件・訳あり物件専門の仲介販売も行っている為、オーナー様のご判断による売却も可能です。
但し、一般公開して販売される事故物件・訳あり物件は、事前にリフォーム･改修工事、また土地測量費用等の出費が必要になるケースが多いので、事前に資金等の準備が必要です。

高価買取を希望される場合は、最初にご相談されるタイミングが1番高い査定金額が出しやすく、一般売却を数ヶ月経過した後に、「なかなか売れないので買取を希望します」という場合には、事故物件・訳あり物件を一般市場の業者及び消費者に対して公に告知する関係上、買取後の商品販売価格を下げる要因となりますので、納得査定にズレが生じる可能性がございます。